ドコモ保険

移行後の
ご契約プラン

※補償内容に変更はございません。

サイクル保険

団体総合生活保険(傷害補償基本特約)
+
交通事故傷害危険のみ補償特約
+
個人賠償責任補償特約

補償について

傷害補償

国内外での交通事故等※1により、保険の対象となる方がケガをした場合に保険金をお支払いします。

死亡・後遺障害

ケガで死亡したり後遺障害が生じた場合に保険金をお支払いします。

入院・手術

ケガで入院※2したり手術※3を受けた場合に保険金をお支払いします。

個人賠償責任補償

国内外において、日常生活で他人にケガをさせたり他人の物を壊してしまったときや、国内で他人から借りた物や預かった物(受託品)※4を国内外で壊したり盗まれてしまったとき等、法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。

  • 交通事故等の定義については、「補償の概要等」をご確認ください。
  • 事故の日から180日を経過した後の入院に対してはお支払いできません。また、1事故について180日を限度とします。
  • 事故の日から180日以内に受けた手術に限ります。また、傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
  • 携帯電話、ノート型パソコン、自転車、コンタクトレンズ、眼鏡、1個または1組で100万円を超える物等は、受託品に含みません。
その他セットされる特約
● 自動セットされる特約

条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約

● 追加される特約

被保険者の範囲に関する特約(傷害用)

● ご契約の手続きに関する特約

加入者の個別適用に関する特約
共同保険に関する特約

プラン内容について

個人プラン(本人型)

ご本人

死亡後遺障害保険金額550万円
入院保険金日額※13,000円

ご本人・配偶者・その他のご親族共通

賠償責任保険金(国内・国外)5億円

夫婦プラン(夫婦型)

ご本人

死亡後遺障害保険金額550万円
入院保険金日額※13,000円

配偶者

死亡後遺障害保険金額550万円
入院保険金日額※13,000円

ご本人・配偶者・その他のご親族共通

賠償責任保険金(国内・国外)5億円

家族プラン(家族型)

ご本人

死亡後遺障害保険金額550万円
入院保険金日額※13,000円

配偶者

死亡後遺障害保険金額550万円
入院保険金日額※13,000円

ご親族

死亡後遺障害保険金額550万円
入院保険金日額※13,000円

ご本人・配偶者・その他のご親族共通

賠償責任保険金(国内・国外)5億円

  • 夫婦型、家族型の場合、「被保険者の範囲に関する特約(傷害用) 」が付帯されます。
  • 手術保険金のお支払い額は、入院保険金日額の10倍(入院中の手術)または5倍(入院中以外の手術)となります。傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。

保険期間と保険料

保険期間

2021年5月1日午後4時から
2022年5月1日午後4時まで1年間

保険料

保険料は携帯電話料金合算による月払いです。

個人プラン 夫婦プラン 家族プラン
460円 650円 940円

この保険は、株式会社NTTドコモを契約者とし、団体の構成員等を保険の対象となる方とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則として株式会社NTTドコモが有します。

<ご注意>
現在ご加入の方につきましては、2021年4月30日までにご加入者の方からの特段のお申出または保険会社からの連絡がない限り、当団体は現在ご加入の補償内容・上記記載の保険料等にて、保険会社に保険契約を申し込みます。

保険の対象となる方 について

保険の対象となる方(被保険者)の範囲

プランごとに以下のとおりとなります。

本人型 夫婦型 家族型
ご本人※1
ご本人※1の配偶者 -
ご本人※1またはその
配偶者の同居のご親族
- -
ご本人※1またはその
配偶者の別居の
未婚のお子様
- -
  • 個人賠償責任補償の保険の対象となる方(被保険者)の範囲は、どのプランでも「家族型」となります。
  • 保険の対象となる方の続柄は、傷害または損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
  • 個人賠償責任において、ご本人※1が未成年者または保険の対象となる方が責任無能力者である場合は、未成年者または責任無能力者の親権者およびその他の法定の監督義務者等も保険の対象となる方に含みます。(未成年者または責任無能力者に関する事故に限ります。)
  • dアカウントユーザーで本契約にお申込いただいた方をいいます。
  • 【「保険の対象となる方(被保険者)について」における用語の解説】
    (1)配偶者:婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。(以下の要件をすべて満たすことが書面等により確認できる場合に限ります。婚約とは異なります。)
    ①婚姻意思※2を有すること
    ②同居により夫婦同様の共同生活を送っていること (2)親族 :6親等以内の血族または3親等以内の姻族をいいます。(配偶者を含みません。)
    (3)未婚 :これまでに婚姻歴がないことをいいます。
  • 戸籍上の性別が同一の場合は夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をいいます。