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ネットトラブル
2020.11.18

ネットで誹謗中傷されたら?5つの対処法で解決へ!

目次

ネットで誹謗中傷に遭うとどのように対処すればいいか悩みますよね。冷静さを欠いた行動をとってしまうと後悔することになりかねません。そこでこの記事では、5つの対処法を具体的に解説します。対処するための選択肢を知ったうえで冷静になることが、ネットの誹謗中傷に対処するための大切なポイントです。

1ネット上の誹謗中傷に悩んでいる人は多い

インターネットでは、基本的に匿名でコミュニケーションをとります。また対面のコミュニケーションとは違いお互いに顔が見えません。そのため誰もが激しい誹謗中傷に遭うリスクにさらされているといえます。

まずデータをもとにネット上のトラブルや誹謗中傷の状況を把握しましょう。

ネットトラブルの相談件数は高止まり

総務省支援事業「違法・有害情報相談センター」に寄せられる相談件数は、2015~2019年まで常時5,000件を超える状況が続いています。2010年の相談件数は1,337件だったことを踏まえると約4倍に増加しています。

また2019年の相談内容の内訳をみると、最も多いのが「プライバシー侵害(住所・電話番号等)」で、次に多いのが「誹謗中傷(名誉毀損・信用毀損)」です。今回の記事のテーマである「誹謗中傷(名誉毀損・信用毀損)」の相談件数は、2,380件にものぼりました。

思った以上に多くの人がネット上での誹謗中傷に悩んでいることが分かります。

  • (2020年 総務省「SNS上での誹謗中傷への対策に関する取組の大枠について」より筆者作成)

SNS上での誹謗中傷も

日本財団の「18歳意識調査」(2020年)によるとSNSで「誹謗中傷をしたことがある」と回答した人は5.2%、逆に「誹謗中傷を受けたことがある」と回答した人は12.0%でした。約19.2人に1人が誹謗中傷をしたことがあり、約8.3人に1人が誹謗中傷を受けた経験があることが分かります。

  • (※日本財団「18歳意識調査」(2020年)より筆者作成)

今回紹介したデータは年齢が限定されてはいますが、思った以上に多くの人が、何らかの形で誹謗中傷に関わった経験があるようですね。これらのデータからも分かるように、ネット上での誹謗中傷は身近なトラブルになりつつあります。

2誹謗中傷されたときの対処法5つ

ネット上で誹謗中傷されたらどのように対処すればよいのでしょう。

いわれのない悪口やデマなどの誹謗中傷の書き込みを見たら、多くの人はカッとしてしまいがちです。また精神的なショックから不眠に陥ったり仕事に集中できなくなったりするなどの弊害も考えられます。

そうならないためにも、まずは冷静に誹謗中傷が「どのくらいの影響を及ぼすのか」を見極めることが大切です。そして、どう対処すべきかを考えましょう。

具体的には次の5つの対処法が考えられます。

①無視する、気にしない
②サイトに削除依頼をする
③ネットトラブルの専門窓口に相談する
④警察に相談する
⑤訴訟を起こす

順番に詳しく解説していくので一つずつ見ていきましょう。

3①無視する、気にしない

以下のようなケースでは、誹謗中傷を「無視すること」が最も効果的な解決策になる場合があります。

・通りすがりのコメント
・根拠のない悪口や愚痴、過剰な批判

通りすがりのコメント

通りすがりのコメントで誹謗中傷してくる人は「反応してくれる人」を探している可能性があります。汎用的な誹謗中傷の言葉を使いまわし、反応してくれた人と言い争いを楽しむのです。

このようなケースに該当する通りすがりのコメントなら、無視して気にしないことが一番の解決策になり得ます。

根拠のない悪口や愚痴、過剰な批判

根拠のない悪口や愚痴、過剰な批判を書かれると、読んだ直後は精神的なダメージを受けてしまうものです。しかし冷静に考えれば悪口や愚痴、批判だけなら自分に実害が及ぶわけではありません。

「ネットを利用する限り誹謗中傷に遭うこともある」と割り切り、なかったものとして無視しましょう。

4②サイトに削除依頼をする

誹謗中傷の内容に個人情報が含まれているケースや執拗に誹謗中傷が続くケースなどでは、削除依頼をしたほうがいい場合があります。

掲載されているサイトに連絡

まずは、掲載されているサイトに削除を依頼しましょう。次のようにしっかりとした事業者が管理するSNSやサイトなら、正式に手続きをすれば対処してくれる可能性が高いといえます。

・連絡窓口がある
・投稿ポリシーが明示されている

国と企業は誹謗中傷を減らすことに注力している

現在は、国と企業が一体となって誹謗中傷を減らすことに力を尽くしています。そのためきちんと声をあげることで削除してもらえる可能性が高くなりました。

具体的には、以下のような取り組みがあります(総務省総合通信基盤局の「SNS上での誹謗中傷への対策に関する取組の大枠について(2020年)」より)。

<国>
「プロバイダ責任制限法」によって、権利侵害情報に関して、プロバイダが情報の削除を行わなかった場合・行った場合のそれぞれについて、プロバイダの損害賠償責任の免責要件を規定。また、権利侵害情報に関して、プロバイダが保有する発信者の情報の開示を請求できる権利を規定。

<業界団体>
契約約款のモデルを提示。具体的に削除すべき事例や参照すべき裁判例を示した各種ガイドラインを作成。

<企業>
約款・ポリシーにおいて誹謗中傷等の書き込みを禁止事項とし、これに反する場合の削除等を実施。

5③ネットトラブルの専門窓口に相談する

削除依頼によって誹謗中傷のコメントが削除されれば安心です。しかし事実確認の調査が必要なケースもあり、削除されるまでに時間がかかってしまうことも少なくありません。その間に拡散されたり多くの人の目に触れたりすると、精神的なダメージが大きくなります。

そんなときは、専門窓口への相談も検討しましょう。ネットトラブルを相談できる窓口を紹介します。
ネットが普及し誹謗中傷のリスクが身近にある時代だからこそ、積極的に相談窓口を活用しましょう。

総務省支援事業の「違法・有害情報相談センター」

「違法・有害情報相談センター」は、ネット上の誹謗中傷や名誉毀損、プライバシー侵害などのトラブルへの対応方法について、相談に乗ってくれる窓口です。

「サイトへの削除要請はどのように進めたらいいか」などのアドバイスを受けられます。

ドコモの「ネットトラブルあんしんサポート」

相談窓口としては、ほかにもドコモの「ネットトラブルあんしんサポート」があります。

ネットトラブルあんしんサポート」に加入しておけば、トラブルが起きたとき専門スタッフに電話で相談できます。誹謗中傷やSNSトラブルのほか個人情報の流出や不正請求、ネット詐欺についても相談できるので安心です。

こういった窓口で相談すれば、必要に応じてネット被害に精通した専門家につないでもらえる可能性も高くなります。

一般社団法人セーファーインターネット協会の「誹謗中傷ホットライン」

「誹謗中傷ホットライン」に相談すると、該当するサイトに削除対応を促す通知を出してくれます。

実際に削除されるかどうかは該当サイト次第になってしまうため注意が必要ですが、相談先の一つとして検討してみてもいいでしょう。

一般財団法人インターネット協会の相談窓口の紹介

一般財団法人インターネット協会では、相談窓口を紹介してくれます。相談先が分からないときは、問い合わせてみるといいでしょう。

ただしあくまで“相談窓口の紹介”であり、一般財団法人インターネット協会が相談に乗ってくれるわけではないので、その点は注意してください。

6④警察に相談する

SNS上での誹謗中傷は、立派な犯罪行為といえます。具体的には、名誉毀損罪や侮辱罪に該当する可能性があります。しかるべき対処をしたいと考えるなら、警察に相談するのも一つの選択肢です。

警察に相談するなら準備は必須

警察に相談する以上、それ相応の準備が必要です。ネットの書き込みを見せたり感情的に怒りや悲しみをぶつけたりするだけでは、なかなか警察は動いてくれません。準備なしに警察に相談しても「様子を見ましょう」と帰されてしまう可能性もあります。

そのため警察へ相談するときは、しっかりと準備をしていきましょう。

・いつどのような書き込みがあったのか
・それに対して削除依頼等の対応をしたのか
・その後の経過はどうなのか

これらの事実関係を整理し、場合によっては資料にまとめましょう。警察にきちんと説明することで対応してもらえる可能性が上がります。

また特定の人物から執拗な嫌がらせを受けている場合、嫌がらせの頻度が分かるよう日付を書き出すことも効果的です。さらに精神的なダメージにより健康や仕事に影響が及んでいる場合、診断書を添付するなどの方法もあります。

警察の「サイバー犯罪相談窓口」に相談

警察には、サイバー犯罪相談窓口もあります。「個人情報がさらされている」「悪質な誹謗中傷が続いている」など、深刻な場合はサイバー犯罪相談窓口への相談も検討してみてください。

7⑤訴訟を起こす

「誹謗中傷の被害を食い止めたいけれど、警察に相談するのは勇気が出ない」という人もいるでしょう。あるいは「誹謗中傷の被害を金銭で補ってもらうため、損害賠償を請求したい」と考えるケースもあるかもしれません。

そのような場合は弁護士に相談し、訴訟を起こすことも視野に入れましょう。

弁護士にも専門がある

ひとくちに弁護士といっても、すべての案件に精通しているわけではなく実は「得意分野」「不得意分野」があります。そのためネットトラブルに強い弁護士や名誉毀損など、誹謗中傷で勝訴した実績がある弁護士を選ぶと安心です。

自分で弁護士を選ぶなら無料相談などを活用して、弁護士の専門や実績をしっかりと確認しましょう。

刑事訴訟と民事訴訟

訴訟には「刑事訴訟」と「民事訴訟」があります。

刑事訴訟で勝訴すれば誹謗中傷をした人に懲役や罰金が科されます。例えば名誉毀損の場合は「3年以下の懲役もしくは禁錮、または50万円以下の罰金」と定められています。

一方民事訴訟では、削除依頼と慰謝料(損害賠償)の請求が一般的です。勝訴すれば誹謗中傷のコメントは削除され慰謝料を受け取れるケースもあります。

「自分のケースはどちらの訴訟に該当するのか」など、しっかりと弁護士に相談しながら進めるようにしましょう。

8誹謗中傷を予防するには?

ネットで発信した内容は、そもそも多くの人の目に触れる可能性があります。不快に思う人がいないか、誰かを傷つけることがないか、注意して発信することが予防につながります。また、誹謗中傷の中には、リアルな人間関係にもとづくものもあります。

例えばネット上で写真を公開していると、自分を快く思っていない人にアカウントを特定され、誹謗中傷されてしまうリスクがあります。

そのため、個人情報の流出には十分気を配ることが大切です。個人情報をむやみに流出させないことは、誹謗中傷の予防になるといえるでしょう。

9誹謗中傷のケースにはどんなものがある?

ネット上で嫌な思いをしたことがあっても、「これは誹謗中傷にあたるのかよく分からない……」と何も対処をせずに、書き込みを放置し被害を拡大させてしまうことがあります。

そうならないためにも「どういったことが誹謗中傷にあたるのか」についてケースを確認しましょう。

<ケース1.>
ある生徒が別の生徒になりすまし、さらに別の生徒に関して「あいつは万引きをしている」と書き込んだ。なりすまされた生徒と、濡れ衣を着せられた生徒の間でトラブルに発展した。
(※インターネットトラブル事例集(2018年)より)

<ケース2.>
あおり運転が話題になった頃、加害者の車に同乗していた女性にサングラスや服装が似ているとして、無関係の女性のSNSアカウントに「自首して」などという投稿が相次いだ。
(※総務省総合通信基盤局の「SNS上での誹謗中傷への対策に関する取組の大枠について(2020年)」より)

<ケース3.>
あるお笑いタレントが、凶悪事件の犯人の一人であるというデマがSNSで拡散された。さらに「事件をお笑いのネタにした」などの中傷が続き、事件の犯人扱いする書き込みが殺到した。
(※朝日新聞デジタル 2017年6月15日 より)

10誹謗中傷に対処するなら、ドコモ「ネットトラブルあんしんサポート」で

SNSやブログ、掲示板などネットを利用している以上、誰もが誹謗中傷のリスクにさらされています。「誹謗中傷と無縁の人はいない」といっても過言ではありません。「まさか自分が」という状況になったとき冷静に対処できる人はそれほど多くはありません。

そのような事態に備えるには、前述したNTTドコモの「ネットトラブルあんしんサポート」が最適です。

加入しておけば、ネットトラブルが起きたときには専門スタッフに電話で相談できます。必要に応じて消費生活アドバイザーなど、専門家も紹介してもらえます。

また不正決済が起きたとき、最大100万円まで補償されるのも魅力です。最近では巧妙な手口が増えており、QRコードを背後から読み取られるケースの報告もあります。いざというとき、損失が補てんされるというのは安心です。

誹謗中傷をはじめとしたネット上のトラブルを“他人ごと”とは思わず、「ネットトラブルあんしんサポート」でいざというときに備えておきたいものです。

※本記事は2021年2月14日時点の内容であり、将来の商品改定によっては内容が変更になる可能性がございます。

文・水瀬理子(フィナンシャル・プランナー)

税理士法人での勤務経験を持つファイナンシャルプランナー。「お金の相談役」として、投資・相続・ライフプランに関する数多くの提案をしてきた。現在は執筆業を中心に幅広く活動している。

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