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結婚・子育て
2021.05.26

教育費の効果的な貯め方7つ 計画的な準備で大学までの学費に備える

目次

「教育費って今後いくらかかるんだろう?足りるんだろうか……」
教育費は子育てをする多くの方にとっての悩みの種ではないでしょうか。学費に塾などの習い事、それらの費用感について解説した上で、計画的に貯める7つの方法を紹介します。

1教育費はいくら必要か

  • (画像= SB/ stock.adobe.com)

教育費はいくら必要なのか確認していきましょう。

公立と私立で違う学習費

文部科学省が公表している学習費に関する資料の中で、2021年3月末時点で取得できる最新の情報によると、幼稚園から高校までの各学年の学習費の平均は以下のとおりです。

進学先が公立か私立かによって費用が大きく変わります。すべて公立だと年平均35万円ほどでトータル540万円ほどですが、すべて私立だと年平均120万円、トータル約1,830万円となっています。

ただ、これは2018年の統計です。2019年からは「幼保無償化」として3歳~5歳の子の幼稚園や保育園の利用料が無料になる制度が始まり、2020年からは「私立高校授業料実質無償化」として返還不要の就学支援金制度が拡充されています。上記グラフよりも負担が軽減している可能性は高いです。

ただし、親の収入によっては無償化の対象にならなかったり、「利用料」や「授業料」の負担はなくなってもそれ以外の費用は引き続きかかったりするので要注意です。

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公立or私立の選択以外にも家庭の方針や本人の希望で総額に違いが出る

「教育費=学校に支払う授業料」と思いがちですが、受験費用や通学に使う電車や自転車代、部活をしているお子さんなら道具代や遠征費用などにもお金がかかる可能性があります。

先ほど紹介したグラフの「学習費」には、学校の授業料のほか給食費、修学旅行や遠足などの行事代、通学費用、図書や学用品代、学校外活動費なども含まれています。また、高校・大学で海外留学を希望する場合、渡航費用や現地での生活費など、多額の留学費用がかかります。

さらに、医療系や芸術系など専門性の高い進路を希望する場合、教材費や実習費などが授業料とは別途必要になるケースがあります。必要な教育費の総額は部活動や進路、留学の有無等で大きく変わってくることを押さえておきましょう。

また日本政策金融公庫の調査によれば、専門学校に進学した場合も、在学年数2年と仮定するとトータルで約312万円の教育費がかかります。大学進学と比べると金額は抑えられますが、意外とお金がかかることに注意が必要です。

出典:日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果(2020年10月)」
※入学費用と在学費用より在学年数2年として試算

学習塾や習い事の費用

幼稚園から高校までの「学習費」の中で、学習塾や習い事にかかる費用はいくらなのかを見てみましょう。塾、家庭教師、通信教育などの「補助学習費」とスポーツ、レクリエーション、地域活動、芸術文化活動、体験活動などの「その他の学校外活動費」の平均は以下のとおりです。

  • 出典:文部科学省

特に私立小学校が突出していて、学校以外の教育費として年平均65万円ほどの支出になっています。前述の調査によると、私立、公立いずれも小学校高学年ごろから、塾などの「補助学習費」が、習い事などの「その他の学校外活動費」の金額を上回り始めます。

大学進学にかかる費用

高校から進学するとなると、さらに費用がかさみます。進学先ごとの平均費用(1年目にかかる学費)は以下のとおりです。

  • 出典:文部科学省

1年目は特に、どの進学先でも「入学金」があるため負担が大きくなりやすいです。おおむね年間100万円~150万円程度はかかると覚悟しておきましょう。私立大学の場合、文系より理系の方が教育費も高い傾向があります。また、私立の医学部・歯学部に進学する場合、1年目だけで500万円近くかかります。

進学と同時に子どもが1人暮らしを始める場合は、さらに家の契約費用や引越代、家具家電代、その後の毎月の仕送りなどにお金がかかります。実家から通う場合も、パソコンの購入費用、学習のための書籍購入費用、実習費用などさまざまな費用がかかります。

また、もし子どもが大学院への進学を希望する場合は、さらに数百万円単位の教育費がかかる可能性も考慮しておきましょう。

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2晩婚化に伴い教育費の貯め時がずれ込んでいる

厚生労働省の調査によれば、2020年の平均初婚年齢は男性が31.0歳、女性が29.4歳でした。20年前の2000年の平均初婚年齢は男性が28.8歳、女性が27.0歳なので、ここ数十年で晩婚化が進んでいることが分かります。

出典:厚生労働省「人口動態統計月報年計(2020年・2000年)

晩婚化に伴い、教育費・住宅購入資金・老後資金を同時に貯めていかなければならない状況が加速しました。また、ひとくちに「お金を貯める」といっても、預貯金で貯めるのか、保険に加入するのか、資産運用で増やしながら貯めるのか、選択肢が多様化しています。

ただでさえ日本のマネー教育の遅れが指摘されている中、3つの資金計画を同時に進めていくのは簡単なことではありません。このような時代背景から、お金の専門家である「ファイナンシャルプランナー(FP)」に相談する人が増えてきています。

ファイナンシャルプランナーとは、家計に関わる金融、税制、不動産、住宅ローン、保険、教育資金、年金制度などに関する知識を備えた「身近なお金の専門家」です。

ドコモが提供する「暮らしとお金の相談サービス」では、無料でファイナンシャルプランナーにお金の悩みを相談できます。

「教育費をいつまでにいくら貯めればいいの?」「預貯金と保険と投資、どれを選ぶべき?」といった疑問に、ファイナンシャルプランナーが回答してくれるので、プロの意見を参考に教育費を貯めることができます。

3教育費を無理なく捻出するための3つのポイント

  • (画像= sunftaka77/ stock.adobe.com)

教育費がもし足りなければ、教育ローンや奨学金に頼るという方法もあります。ただ、できれば避けたいところですよね。以下の3つのポイントを意識して、教育資金の計画を練ってみましょう。

1.目標金額を設定し、子どもが生まれてからすぐに貯蓄スタート

漠然と「余った生活費を貯金に回そう」と思っても、達成は難しいものです。期限と金額を決めて、毎月いくら貯めていけばいいのか逆算しましょう。目標預貯金額は人それぞれですが、迷ったら「大学4年間の学費分」を目指してみてはいかがでしょうか。

- Point -

将来、物価が上がって学費が高くなる可能性もありますが、ひとまず「500万円」を目安にしましょう。

2.「貯め時」を逃さない!

子どもが生まれてから小学生くらいまでは、比較的出費が少なくて済む「お金の貯め時」と言われています。ここを逃すと貯蓄の難易度が上がってしまうため、早めにしっかりと支出の見直しや貯蓄ができる仕組み作りを進めて、強い家計を作っておきたいところです。

3.高校までは月々の収入で出せる進路へ

学費、塾代、習い事代は子どものことを思うほどつい支出が多くなりがちですが、毎月無理なく支払える金額に抑えるのが基本です。教育費がかさみ過ぎて何年もギリギリの生活を続けていては、緊急時のお金や住宅資金、老後資金などが用意できず、いつか困る事態に陥ってしまうかもしれません。

子どもがある程度大きくなってからは、お金をかける先について「本当に必要なのか」「それが最善策なのか」など話し合うこともできます。また、いざとなれば「奨学金を借りる」「アルバイトなどをして自分で費用を捻出する」など、子ども自身に協力してもらうのも良いでしょう。

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4教育費の効果的な貯め方、7つのポイント

教育費の最適な貯蓄方法は家計の状況によっても変わってくるため、自分にあった選択肢を決めるのは中々骨が折れるでしょう。そこで紹介したいのがお金の専門家のファイナンシャルプランナーです。

ドコモの「暮らしとお金の相談サービス」では無料でファイナンシャルプランナーに相談でき、過去と未来のお金の状況を見える化した「ライフプラン」を作成してもらえます。家計の状況を踏まえた計画的な教育費の準備方法をアドバイスしてもらえるので、積極的に活用しましょう。

続いては、教育費を効果的に貯めるポイントを7つご紹介します。

1.児童手当を使わずに貯める

子どもがいる家庭に支給される「児童手当」に手をつけず全額貯蓄に回すのは「定番の貯め方」です。節約してなんとかお金をひねり出すより、自動的に入ってくるお金に手をつけず預貯金に回すのが確実な方法です。

児童手当の受け取り用に新たに口座を用意して「子どもの教育貯金用」と決めておくと、普段の生活費と混ざらず管理しやすいうえ、心理的にも手をつけにくくなるのでおすすめです。

児童手当は、3歳未満なら月1万5,000円、3歳~中学校卒業までは月1万円の支給が基本です。0歳から15歳まで使わずに全額貯めたとすると、約200万円になります。

2.財形貯蓄

勤務先が「財形貯蓄制度」を導入している場合は、それを利用するのもひとつの方法です。給与から天引きされることで、自動的に貯まる仕組みが作れます。財形貯蓄分がすでに引かれた金額内で毎月生活する癖がつき、気軽に引き出せないため、貯金が苦手な人でも貯めやすいのが特徴です。

3.自動積立定期預金

勤務先に財形貯蓄制度がない方は、銀行などで「自動積立定期預金」や「自動定額振込サービス」を申し込めば自分で同じような仕組みが作れます。給料日直後に、毎月給料が入ってくる口座から貯金用の口座に自動的にお金が移動するよう設定しましょう。

4.学資保険

「学費」にあてる「資金」を用意するための保険が「学資保険」です。支払った保険料を積み立てていき、満期(多くの場合、子どもが18歳ごろ)を迎えるとまとまったお金を受け取れます。もし途中で親が亡くなったら、将来受け取れる金額は変わらないまま、その後の保険料の支払いは不要になります。

- Point -

貯めようと「意識」しても貯めるのはなかなか難しいものです。意識ではなく、財形貯蓄や自動積立定期預金、学資保険などの「先取り制度」を活用して仕組み化・自動化するのが上手に貯めるコツです。

5.低解約返戻金型終身保険

終身保険は、亡くなったときに保険金が受け取れる保険です。学資保険と同じく「貯蓄型保険」の一種で、支払った保険料が積み立てられていきます。

学資保険のような満期はなく、保険料の払い込みが終わったあと都合のよいタイミングで解約することで、今まで支払った保険料と同等かそれ以上の「解約返戻金」が受け取れます。

「低解約返戻金型終身保険」は、保険料の払い込みが終わるまでの解約返戻金の金額が低く抑えられているタイプで、保険料の支払いが終わっていない段階で解約すると損が大きくなりますが、その分、通常に比べて毎月の保険料を抑えられるメリットがあります。

6.個人年金保険

個人年金保険は、名前に「年金」と入っているとおり、将来の老後資金の足しにするために加入する方が多い保険ですが、学資保険代わりに利用する方もいます。

契約時に決めた年齢に達したら、まとまった金額を一括で受け取るか、毎年一定額ずつ受け取り続けるか選べます。学資保険や終身保険に比べて死亡時の保障が手薄な場合もありますので、よく確認しましょう。

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7.投資信託

投資信託は、多数の投資家から集めたお金を投資のプロが運用するという金融商品で、投資初心者にも始めやすい手段です。仮に毎月1万円を18年間貯金したら元本は216万円なりますが、投資信託で年3%の運用ができていれば約286万円になります。

変動商品のため損失するリスクはありますが、貯金や保険よりも少しリスクを取って資金準備したいと考える方には向いています。国が用意している投資優遇税制度「ジュニアNISA」や「つみたてNISA」などの利用も検討してみましょう。

5子どもに負担をかけないためには早くからの準備が大切

教育費は、単に金額が大きいだけでなく子供の将来にかかわるため節約が難しく、家計を圧迫しやすいのがポイントです。あまり無理して教育費にあててしまうと、自分たちの老後資金が足りない事態にもなりかねません。

ある程度の金額を予測しておき、無理のない範囲で捻出して、最もお金のかかる大学進学に向けて計画的に貯蓄していきたいところです。いつまでにいくら用意するかを決め、そこから逆算して毎月いくらずつ貯めていけばいいのか、どうやって貯めていくのが合っているのかじっくり考えてみましょう。

もし金額や貯め方で悩んでいるなら、ドコモの「暮らしとお金の相談サービス」を活用してファイナンシャルプランナーに相談することを選択肢の1つとして検討してください。「暮らしとお金の相談サービス」では、教育費以外だけでなく、次のような幅広いお金の悩みを相談できます。

・教育費
・保険
・マイホーム
・節約
・資産運用
・ライフプラン
・年金
・老後資金
・介護
・相続

暮らしとお金の相談サービス」では、現状を整理することにとどまらず、改善点や問題解決の方法をアドバイスしてもらえます。今後のマネープランを考える上で参考になる情報が得られるでしょう。

教育資金の準備は、長期間にわたって計画的に行っていく必要があります。人によっては、マイホームの購入や老後資金の準備との兼ね合いも考えながら、限りあるお金を配分していくことになります。専門家の手を借りて数十年先までの資金計画をいっしょに練ってもらうのもひとつの方法です。

難しく感じるかもしれませんが、家族で協力し合いながら、将来に向けて少しずつ進めていきましょう。

※本記事は2021年8月24日時点の内容であり、将来の商品改定によっては内容が変更になる可能性がございます。

文・木崎涼(フィナンシャル・プランナー)

プロフィール:フィナンシャル・プランナー。大手税理士法人で多数の資産家の財務コンサルティングを経験。簿記・M&Aシニアエキスパートの資格も持ちながら、執筆業を中心に幅広く活動している。

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