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家計・暮らし
2021.10.27

介護にまつわるお金の負担はどれくらい?在宅介護と施設介護の比較

目次

両親や自分が要介護者になったとき避けては通れないのが介護にかかるお金の問題です。介護はいつ終わるか予測しにくいため、費用負担に見通しが立たず不安に感じる人も多いかもしれません。今回は、在宅介護と施設介護の費用を徹底比較します。介護費用で悩まないための今できる対策方法も紹介するのでぜひ参考にしてください。

1在宅介護にかかるお金はどれくらい?

最初に在宅介護にどのくらいのお金がかかるのかを見ていきましょう。在宅介護は、施設介護と比べて費用が安く済む場合が多いですがその分介護者の負担が重くなる傾向があります。その点も踏まえて家族にとってベストな介護の形を模索しましょう。

介護に必要なお金は平均月額約5万円

在宅介護にかかる主な費用は、以下の2種類に分けることができます。

・介護サービスへの支出:デイサービスや訪問介護などを利用する際に必要
・介護サービス以外の支出:おむつ代や医療費などの費用

公益財団法人家計経済研究所の「在宅介護のお金と負担 2016年調査結果」によると2016年における在宅介護にかかる費用全体の平均は、要介護者1人あたり平均月額約5万円です。このうち「介護サービスへの支出」は平均月額約1万6,000円、「介護サービス以外の支出」は平均月額約3万4,000円という内訳でした。

ただしこの結果は、要介護度を度外視した平均値です。基本的に高齢者の要介護度が高いほど在宅介護にかかる支出は、増える傾向にあります。

介護保険でカバーできるのはどれくらい?

介護保険を利用した介護サービスの自己負担額は、多くの場合1割、人によっては2~3割です。負担割合は、要介護者本人の合計所得金額や世帯人数によって決まります。ただし介護保険には、以下のような支給限度額があり上限を超えた分は、全額自己負担となることに注意が必要です。

要介護度 居宅介護サービス費等区分支給限度額
要支援1 5万320円
要支援2 10万5,310円
要介護1 16万7,650円
要介護2 19万7,050円
要介護3 27万480円
要介護4 30万9,380円
要介護5 36万2,170円
  • (出典:厚生労働省告示「居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額」)

支給限度額は、実際には金額ではなく単位で設定されており上記の金額は「1単位=10円」で計算した場合です。(地域によって金額が変わる場合があります)

介護度による違い

公益財団法人家計経済研究所の同調査によると要介護度別の在宅介護にかかる費用の1ヵ月の平均は、以下の通りです。

要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 全体平均
介護サービス以外の支出 2万6,000円 3万円 3万5,000円 4万2,000円 5万3,000円 3万4,000円
介護サービスへの支出 7,000円 1万4,000円 2万5,000円 1万7,000円 2万1,000円 1万6,000円
合計 3万3,000円 4万4,000円 6万円 5万9,000円 7万4,000円 5万円

介護サービスへの支出は、介護保険の支給限度額が上がることもあり要介護度が上がっても大きく跳ね上がるわけではありません。しかし要介護度が上がるにつれて介護サービス以外の支出や毎月の支出の合計額は着実に増えていることが分かります。そのためひとくちに在宅介護といっても要介護度が上がるにつれて支出が増えることは押さえておきましょう。

トータルで在宅介護にかかる費用はどれくらい?

在宅介護にかかるトータル費用の目安は「介護期間の平均×介護に必要な費用」という計算式で求めることが可能です。公益財団法人生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査(2018年)」によると2018年における介護の期間は、平均54.5ヵ月(4年7ヵ月)でした。在宅介護に必要な費用を毎月約5万円と仮定すると54.5ヵ月でかかる合計額は以下の通りです。

・54.5ヵ月×5万円=272万5,000円

ただし同調査の54.5ヵ月には、現在介護を続けている人も含まれています。そのため実際には介護期間の平均はさらに長くなりかかる費用もより一層高くなる可能性が高いでしょう。そこで平均寿命から健康に暮らせる健康寿命を差し引いて介護期間を求めることも一つの方法。厚生労働省が公表している「令和2年度版厚生労働白書」によると2016年の男女別平均寿命と健康寿命の差は次の通りです。

性別 平均寿命 健康寿命 平均寿命-健康寿命
男性 80.98歳 72.14歳 8.84歳
女性 87.14歳 74.79歳 12.35歳

上記の結果によると男性は平均約9年、女性は約12年介護期間が続く可能性があります。この結果を踏まえて介護費用の合計額を計算しました。

・男性:9年間(108ヵ月)×平均月額約5万円=約540万円
・女性:12年間(144ヵ月)×平均月額約5万円=約720万円

介護がどのくらい続くかは、誰にも予測できません。介護期間が10年前後続いた場合、これだけの費用がかかることは念頭に置いておきたいものです。また要介護度が上がれば在宅介護では手が回らなくなり施設介護に切り替える可能性もあるでしょう。ここまで解説した合計費用は、あくまで全期間を在宅介護したシミュレーションのため、施設介護を利用すればさらに費用負担は大きくなります。

2介護施設を利用したときにかかるお金は?

要介護者の希望や介護者の負担軽減を目的として介護施設を利用することもあるでしょう。続いては、介護施設を利用した際にかかるお金について解説します。

有料老人ホームの場合

有料老人ホームには、以下のような種類があるため、サービス内容によって費用が異なるのが特徴です。

・介護付き有料老人ホーム
・住宅型有料老人ホーム
・健康型有料老人ホーム

入居の際には、毎月支払う利用料だけでなく入居一時金としてまとまった金額を支払うことがあります。有料老人ホームにかかる費用は、施設によって異なりますが目安として以下の程度は見込んでおきましょう。

・月額利用料:10万~50万円程度
・入居一時金:0~数千万円程度

有料老人ホームのメリットは、自立して生活できる人から重度の要介護者まで自分の状態に合った施設に入居できることです。入居待ちの期間も発生しにくく入居者へのサポートも充実しています。しかしその分高額な費用がかかるため、備えをしていなかった場合は費用負担が重くのしかかってくるでしょう。

特別養護老人ホームの場合

特別養護老人ホームは、自治体や社会福祉法人が運営する公的な介護施設です。主に在宅での生活が困難になった高齢者が入居できる施設で月額利用料が安く入居一時金もかからないことから人気を集めています。特別養護老人ホームの利用料は、部屋タイプなどによっても異なりますが月額10万~15万円程度です。

特別養護老人ホームに入居するには、一般的に要介護度3以上などの条件を満たさなければなりません。(ただし症状や障がいによっては、要介護度2以下でも入居できる場合もあり)また待機者もたくさんいるため、入居までに数ヵ月~数年単位の期間が発生することも多い傾向です。費用が抑えられるため、利用できれば非常にありがたい施設といえるでしょう。

しかし特別養護老人ホームに入居できることを前提に介護の資金計画を立てるのは少し危険かもしれません。

サービス付き高齢者住宅の場合

サービス付き高齢者住宅は、バリアフリーに対応し高齢者が住みやすいよう設計された賃貸住宅のことです。略して「サ高住」などと表現されることもあり以下の2種類に大別できます。

・一般型:自立できる人や要介護度が低い人が入るタイプ
・介護型(特定施設):常駐スタッフが介護やサポートを行うタイプ

一般型は、入居一時金数十万~数百万円、月額利用料10万~25万円程度が目安です。ただし介護が必要な場合は、別途外部サービスを利用する必要があります。介護型は、入居一時金数十万~数百万円、月額利用料15万~40万円程度が目安です。またこれとは別に食費や光熱費もかかります。サービス付き高齢者住宅の主なメリットは、以下の通りです。

・バリアフリー設備が整っていて安心して生活できる
・特別養護老人ホームほど入居待ちの期間が長くない

一方で施設によっては要介護度が上がった際に退去を求められる場合もあり、注意が必要です。

3在宅介護と施設介護 お金がかからないのはどっち?

お金がかからないのは、圧倒的に在宅介護です。冒頭で紹介した公益財団法人家計経済研究所の調査によると2016年の在宅介護にかかる平均額は、要介護度1が毎月3万3,000円、要介護2は毎月4万4,000円でした。特別養護老人ホームに入ることが難しい要介護度1と要介護2の高齢者が有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅を利用すると月額費用が10万円を超えることもあるでしょう。

一方で要介護度3以上になると話は変わってきます。要介護度3の高齢者の在宅介護にかかる費用は、平均月額約6万円でやはり施設介護を利用するよりも抑えることが期待できるでしょう。しかし要介護度3の高齢者は、食事から排せつ、着替えまで全面的な介助が必要になるため、介護者の負担が非常に大きくなります。

場合によっては、介護のために仕事を辞めたり疲労やストレスから介護者自身が心身に不調をきたしたりすることもあるでしょう。例えば施設介護を利用できれば離職を選択せず心身の健康を保つことができるかもしれません。さらに増えた出費をまかなうことも期待でき要介護度3以上になれば特別養護老人ホームに入れる可能性も出てきます。

このように「在宅介護か」「施設介護か」を選択するときは、単に費用が高いか安いかだけではなく仕事や家族関係、自分自身の希望も十分に考慮して後悔のない選択をしましょう。

4介護にかかるお金に困らないために

介護が始まったときあわてないために健康なうちから介護に備えておくことが大切です。続いては、介護でかかるお金に困らないためにできる対策を3つ紹介します。

1 貯金を増やす

貯金は、最も基本的な対策です。健康なうちから老後生活に備えて貯蓄を増やしましょう。介護期間が長引いてしまっても焦らなくてすむよう介護費用はできるだけ余裕を持って見積もることが大切です。

2 介護保険で備える

老後の生活費に加えて両親や自分たちの介護費用まですべてを貯蓄でまかなうのは簡単ではありません。必要に応じて民間の介護保険の加入を検討して介護に備えましょう。介護保険に加入し働きながら保険料を支払っておけば所定の要介護状態になった場合に保険金を受け取れます。

3 自治体の支援サービスをチェック

自治体独自の介護支援サービスもチェックしてみましょう。住んでいる自治体によっては、重度の要介護者を介護する家族向けの給付金や紙おむつの購入費用の助成などさまざまな介護支援サービスを受けられる可能性があります。

5ドコモのAIほけんで介護費用への備えを

介護保険で介護に備えようと思っても、毎月の保険料の負担が大きいと、加入をためらってしまう人も多いでしょう。ドコモが提供するAIほけんの「介護保険」なら、最低月額保険料はたったの100円なので、負担を抑えて将来に備えられます。

AIほけんとは、簡単な質問に回答するだけでAIが10種類の保険からおすすめの商品の組み合わせをレコメンドしてくれるサービスです。

介護が始まった時は、介護される側も、介護する側も、急な生活の変化にとまどうものです。そんな時、金銭的な負担まで生まれると、家族関係にも悪影響が出る可能性があります。介護保険は、金銭的な負担を減らし、介護される側・介護する側の双方が新しい生活になじむための一助となるでしょう。

ドコモのクレジットカードには、dカード(年会費無料)とdカードGOLD(年会費税込1万1,000円)の2種類があります。なおdカードGOLDでは40代のユーザー向けに無料で介護保険に加入できるキャンペーンも実施されています。dカードGOLDを持てば国内やハワイの主要空港ラウンジも無料で利用でき効率的にポイントを貯められます。

この機会にdカードGOLDの発行も検討してみてください。

6「介護保険」は将来の不安を軽減し介護の選択肢を増やしてくれる

今のうちから将来の介護に備えておくことで、要介護状態になった時も、あわてることなく家族に合った介護サービスや介護施設を検討できるでしょう。介護に備えるための1つの選択肢として、AIほけんの「介護保険」を検討してみてください。

※本記事は2021年7月1日時点の内容であり、将来の商品改定によっては内容が変更になる可能性がございます。

執筆・木崎涼(フィナンシャル・プランナー)

プロフィール:フィナンシャル・プランナー。大手税理士法人で多数の資産家の財務コンサルティングを経験。F簿記・M&Aシニアエキスパートの資格も持ちながら、執筆業を中心に幅広く活動している。

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