働けなくなったらどうする？収入をカバーする公的保障や民間保険について解説

働けなくなったら生活はどうなる？

病気やケガで働けなくなる可能性は誰にでもあります。健康なうちからリスクに目を向けておくと、いざという時も冷静に対処できるでしょう。まず、働けなくなるリスクと、その際に必要な金額を解説します。

働けなくなるリスクとは

長期入院が必要になったり、数年に渡る通院治療が必要になったり、障害が残ったり。病気やケガの状態によっては、働けなくなるリスクがあります。

健康上の問題が起きた時、同時にのしかかってくるのが経済的な問題です。会社や業種にもよりますが、働けない期間が長くなると、給与が支払われないことも想定されます。

また、介護状態になったり、障害が残ったりすると、仕事を継続できなくなることも少なくありません。障害があっても、程度によっては仕事を見つけることは可能です。しかし、仕事内容が大きく変わったり、転職が必要だったりすると、生活するのに十分な給与を稼げるようになるまでに時間がかかることもあるでしょう。

公益財団法人生命保険文化センターの「生活保障に関する調査（2019年）」では、「ケガや病気に対する不安の有無」を尋ね「不安あり」と回答した人に、具体的な不安の内容を尋ねました。回答割合の高い内容は次の通りです。

家族に肉体的・精神的負担をかける　52.3％
長期の入院で医療費がかさむ　51.8％
後遺症や障害が残る　46.3％

半数以上の人が、家族への負担や、経済的な問題について心配していることがわかります。

働けなくなったらどれくらいお金が必要か

続いて、働けなくなった時、どれくらいお金が必要かを考えてみましょう。

必要な金額は、家族構成や生活水準によって異なります。1ヵ月の生活費から、会社や公的保障で受け取れるお金を差し引いた金額が、自分で備えておかなければならない金額です。

家計簿をつけていれば、家計簿を参考に必要な金額を試算できます。家計簿をつけていない場合、前月の口座残高に今月分の給与を足して、月末の口座残高を差し引けば、おおよその1ヵ月の生活費を知ることができます。

生活費を出したら、公的保障で受け取れる金額を差し引き、自分で備えておくべき金額を計算しましょう。

働けなくなったら受けられる公的保障とは

続いて、働けなくなった場合に受けられる公的保障を紹介します。

傷病手当金

加入している健康保険によっては、働けなくなった時に傷病手当を受け取れることがあります。代表的なのは、中小企業の会社員が加入する協会けんぽです。

協会けんぽの場合、業務外の病気やケガ（業務中の病気やケガは労災の給付対象）で働けなくなって4日以上仕事を休み、給与の支払いがないもしくは給与が減額されている場合、もとの給与の3分の2相当の傷病手当金を受け取れます。受給期間は最長1年6ヵ月です。

なお、一部給与の支払いがあっても、傷病手当金の額よりも少ない場合、その差額が傷病手当金として支給されます。

協会けんぽ以外でも、傷病手当金に相当する制度が用意されていることがあります。気になる場合、自分が加入する健康保険組合のホームページを調べてみましょう。

障害基礎年金

年金は基本的に老後の生活に備えるための制度ですが、所定の障害状態になった場合は、現役世代の人も年金を受け取れます。これを障害年金といいます。対象となるのは、障害等級1級・2級です。また、年間で受け取れる金額は次の通りです。

1級：78万1,700円×1.25倍＝97万7,125円
2級：78万1,700円
（2020年4月分から）

子どもがいる場合は、人数に応じて次の通り金額が加算されます。

第1子・第2子　各22万4,900円
第3子以降　各7万5,000円

加算対象になる子どもとは、次の通りです。

• 18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子
• 20歳未満で障害等級1級または2級の障害者

障害厚生年金

厚生年金に加入している人が所定の障害状態になった場合、障害厚生年金を受け取れます。対象となるのは、障害等級1級から3級です。障害厚生年金の金額は、もとの給与によって変わります。

1級：（報酬比例の年金額）×1.25
2級：（報酬比例の年金額）
3級：（報酬比例の年金額）　※最低保障額　58万6,300円
（2020年4月分から）

また、障害等級1級と2級の障害状態になった人に生計を維持されている65歳未満の配偶者がいる場合、22万4,900円が加算されます。

就業中の病気やケガなら労災保険

仕事中や通勤途中に病気やケガをした場合、健康保険ではなく労災保険の対象となります。労災保険が適用されれば、基本的に自己負担なしで治療を受けられます。なお、受診した医療機関によっては一時的に自己負担が発生し、あとから還付されることもあります。

また、その後仕事を休んだ場合、4日目から休業給付を受け取る権利が発生します。休業給付の金額は、平均賃金の80%相当額です。

このほかにも、障害給付、傷病年金、介護給付などさまざまな給付があります。

給付を受け取るには手続きが必要なので、労働基準監督署に問い合わせ、必要な手続きを行いましょう。

働けなくなったらカバーしてくれる保険とは？

ここまで、働けなくなった時の公的保障について解説しました。さまざまな公的保障が用意されているものの、公的保障で生活費のすべてをまかなえるとは限りません。また、そもそもの生活費に加え、通院のための費用や治療費などがかかることもあります。

続いては、公的保障でカバーできない部分もカバーしてくれる民間の保険を紹介します。

治療に対する保障：医療保険

治療費の負担を軽減してくれる保険は、「医療保険」です。医療保険に加入しておくと、病気やケガで入院した時や手術をした時に給付金を受け取れます。

入院日数が長引くほど、経済的な負担が大きくなり、精神的にも負担感が強くなります。また、手術に臨む際には、本人も家族も緊張を強いられます。こんな時、医療保険に加入しておけば、入院については日額の給付金を受け取れます。また、手術の際にはまとまった保障を受けられます。

経済的な不安を緩和することで、精神的なストレスも軽減され、治療に専念できるでしょう。医療保険は、経済的な負担はもちろんのこと、精神的な負担感を減らすという観点でも効果的です。

最近では、診断された時に一時金を受け取れたり、通院治療でも給付金を受け取れたり、さまざまなタイプの医療保険があります。また、女性疾病特約や先進医療特約、三大疾病特約、がん特約など、気になる部分を特約で手厚くすることもできます。

働けずに収入が減ることへの補償：所得補償保険

治療費に限定せず、経済的な負担を軽減する保険には、「所得補償保険」があります。所得補償保険に加入しておけば、病気やケガで働けなくなり、収入が途絶えた時もしくは収入が減額された時、補償を受けられます。

医療保険では、入院や通院治療、手術、診断といったタイミングで補償を受けられますが、自宅療養は対象にならないことがほとんどです。一方、所得補償保険は、経済的な負担にフォーカスして生活を守るための保険のため、自宅療養でも補償を受けられるので安心です。

特に病気やケガで働けなくなった時の経済的な負担に備えたいなら、所得補償保険を検討しましょう。

似た名称で、「収入保障保険」という商品もありますが、これは遺された家族のための保険です。働けなくなった時のリスクに備えるのは所得補償保険なので、間違わないよう注意しましょう。

ドコモAIほけんの「所得補償保険」

最後に、所得補償保険の一例として、ドコモの「所得補償保険」についてご紹介します。所得補償保険への加入を検討している方は、参考にしてみてください。

所得補償保険が活躍するケース

所得補償保険を活用できるのは、たとえば次のようなケースです。

• 病気で数日間の入院が必要になった。治療費や家族の病院までの交通費などがかかり、入院中も経済的な心配が頭を離れない。
• 海外旅行中に交通事故に遭い、帰国後、病院を受診したところ、医師より2週間の自宅療養の指示を受けた。有休をすでに消化しており、給与を受け取れない。子どもが2人いて、健康保険の傷病手当金だけでは生活費が不足する。

このようなケースでも、所得補償保険に加入しておけば、経済的な負担を軽減できます。

補償金額や免責期間、注意点

ドコモの「所得補償保険」では、補償金額を月額1万円から99万円の間で選択できます（平均月間所得額の範囲内）。そのため、現状の生活費から公的保障を差し引いたあとの、公的保障ではまかないきれない部分を所得補償保険でカバーできます。

また、職場や職業によっては、健康保険に加入していない場合（国民健康保険の場合）や、障害厚生年金を受け取れない場合もあるでしょう。そんな時は、その分、所得補償を手厚くしておくことで、いざという時のリスクに備えられます。

免責期間（保険金が支払われない期間）は4日なので、就業不能が5日続けば、5日目から保険金が発生します。保険料は、職業や年齢によって変わります。

注意点として、所得補償保険で保険金受け取るには「就業不能状態であること」が必要です。したがって、「自主的に自宅療養している場合」や「半日は働いている場合」等は対象外になるため注意が必要です。

必要に応じて特約をつけることでさまざまなリスクをカバー

ドコモの「所得補償保険」には、「家事従事者特約」があります。この特約をつけていれば、家事従事者が入院した時も、補償を受けられます（自宅療養は対象外）。

また、「天災危険補償特約」もあります。この特約をつけていれば、地震・噴火またはそれによる津波で病気やケガをした時も補償を受けられます。

病気やケガで働けなくなった時、治療費や家族の生活費に不安があると、治療に専念できません。不安やストレスによって、かえって容体が悪化したり、回復が遠のいたりする可能性もあります。所得補償保険で備えることで、しっかり不安の種をつぶし、治療に専念できる環境を整えることが大切です。

※ 本記事は2021年3月2日時点の内容であり、将来の商品改定によっては内容が変更になる可能性がございます。