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家計・暮らし
2020.10.01

40歳代の平均年収は500万円!女性や中小企業ではいくら?

目次

40代は、部下ができたり役職を与えられたりと、仕事にやりがいを感じられる一方で、会社での責任が重くなってくる年代ですね。そんな40代の年収を、解明していきたいと思います。

高年収の業種・企業のランキングや、年収アップのための方法も紹介するので、参考にしてみてくださいね!

140代の平均年収は500万円程度

40代の人は、みんなどのくらいもらっているのだろう? 気になりますよね。まずは、平均年収から見ていきましょう。

40代 男女別の平均年収

全年齢で見ると、給与所得者の平均年収は440.7万円。男性が545万円、女性が293.1万円です。この中で、40代の平均年収は489万円。男女別に見ると、男性が608万円、女性が316万円となっています(国税庁「平成30年分民間給与実態統計調査結果について」より)。

男性と女性で、かなり年収が違いますね。

男女計 男性 女性
平均年収 440.7万円 545万円 293.1万円
40代の平均年収 489万円 608万円 316万円

240代 学歴別の平均月収

40代の収入を学歴別で見ると(月収で比較)40~49歳の男性は大学・大学院卒が45万6,250円、高専・短大卒が35万1,400円、高校卒が31万9,800円。女性はそれぞれ34万4,000円、27万5,250円、22万3,500円です。

男性も女性も、学歴による年収の差は大きいことがわかります(厚生労働省「平成30年賃金構造基本統計調査 結果の概況」より算出)。

学歴別の平均月収(40代)
大学・大学院卒 高専・短大卒 高卒
男性 45万6,250円 35万1,400円 31万9,800円
女性 34万4,000円 27万5,250円 22万3,500円

3年収ではなく手取りはいくら?

上記の年収は、いわゆる「税込み年収」で、「手取り収入」ではありません。「手取り年収」とは、税込み年収から「年金保険料(会社員の場合は厚生年金)」「健康保険料」「雇用保険料」「所得税」「住民税」を引いた、実際に使えるお金のことで「可処分所得」とも言います。

「所得税」や「住民税」は、扶養家族の有無や住宅ローン控除の有無などによって、同じ年収でも納める税額が変わりますが、「税込み年収」×0.7~0.8=「手取り収入」と考えておくといいでしょう。

収入から引かれる金額は、社会保険料だけで約15%。所得税と住民税として引かれる金額は5~15%程度になので、手元に残るのは7~8割だからです。

440代 “独身女性”の平均年収は360万円

女性の場合は、結婚しているかどうかで平均年収が変わってきます。

全国単身世帯収支実態調査(平成26年)によると、40代の独身女性の平均年収は363万円。40代女性の平均年収が300万円なので、既婚女性に比べて独身女性の収入は高いと言えます。社会保険料などを引いた手取り年収は約270万円で、月に約23万円使える計算です。

女性で年収が500万円を超える人は全体の12.2%、年収900万円を超える人は1.6%です。女性は年収が500万円を超えると、高収入と言えるのではないでしょうか
(国税庁「平成30年分民間給与実態統計調査結果についてより」)。

5中小企業勤めの場合は500万円を下回る

平均年収は、企業規模によっても変わります。「企業規模」は、資本金額や従業員数、売上などで分類されますが、今回は「従業員数別」でどのくらい差があるのかを見ていきましょう。

企業規模別の平均年収
男性 女性 男女計 5,000人以上の企業と「男女計」の年収を比較した場合
100人未満 490.7万円 280.8万円 404.2万円 79%
100~499人 523.9万円 306.1万円 433.3万円 84.7%
500~999人 572.1万円 328.4万円 473.3万円 92%
1,000~4,999人 623.2万円 309.8万円 497.2万円 97%
5,000人以上 681.9万円 281.1万円 511.4万円 100%
  • (国税庁「平成30年分民間給与実態統計調査結果について」より)

企業規模が大きくなれば、収入も多くなることがわかります。

6収入の高い県は?(都道府県別 収入ランキングTOP3)

ちなみに都道府県別で見ると、収入が最も高いのは東京都で、次いで神奈川県、大阪府、愛知県となっています(厚生労働省「平成30年賃金構造基本統計調査 結果の概況」より)。

都道府県別の収入ランキングTOP3(1ヵ月の賃金)
1位 2位 3位
東京都
(38万400円)
神奈川県
(33万9,100円)
大阪府
(32万9,100円)

東京都、神奈川県、大阪府という順位は、人口の順位と同じであることから、人口が多い地域は収入が高くなる傾向があるようです(総務省統計局「日本の統計2020」の都道府県別人口調査より)。

7平均年収以上もらっている業界はここ!

年収が高い業界ランキング

年収の高い業界はどこなのでしょうか? 国税庁「平成30年分民間給与実態統計調査結果について」の業種別の給与階級分布から、年収の高い業種ランキングを見てみましょう。

1位 2位 3位 4位
電気・ガス・
熱供給・水道業
(787.7万円)
金融業・保険業
(586.1万円)
情報通信業
(567.3万円)
製造業
(463万円)

「電気・ガス・熱供給・水道業」がダントツのトップです。これを見ると、業種によってかなり年収に差があることがわかります。

8“40代の”収入が高い業界ランキング

続いて、40代に絞って高収入の業界を見てみましょう。男女別の収入も表にまとめました。

40代の月収が高い業界ランキング
1位 2位 3位
男女総合 金融業・保険業
(44万2,275円)
教育・学習支援業
(40万8,425円)
情報通信業
(40万2,550円)
男性 金融業・保険業
(58万1,000円)
教育・学習支援業
(46万4,400円)
学術研究・専門技術サービス業
(46万2,850円)
女性 教育・学習支援
(35万2,450円)
情報通信業
(34万9,800円)
学術研究・専門技術サービス業
(32万3,500円)
  • (厚生労働省「平成30年賃金構造基本統計調査 結果の概況」より)

年齢や性別が変わっても、上位を占める業界はそれほど大きく変わらないことがわかります。

9非正規は正社員の4割以下

国税庁「平成30年分民間給与実態統計調査結果について」によると、正規社員の平均年収が503.5万円であるのに対して非正規は179万円と、4割以下です。

年収は、長い目で見ると生涯収入や先々もらえる年金にも影響します。正規社員でない人は、正規社員への登用試験などにチャレンジすることも大切です。

10収入をアップさせるには?

転職で年収増を狙う

今の会社で昇給を目指すのもいいですが、大幅な年収アップを目指すのであれば転職も検討すべきでしょう。

転職では、職種を変えるかどうか迷うところです。職種を変える場合は、営業職など能力給が反映される職種か、管理職を狙った転職を考えるといいでしょう。また大企業に勤めているなら、中小企業の管理職として迎え入れてもらえる可能性もあります。

職種を変えないのであれば、上記の給与の高い業種や企業規模の大きな会社への転職が有効です。

同じ職種であっても、転職の際に重要になるのが「資格」や「実績」です。現在のキャリアの棚卸をして、転職で有利になる資格があるなら、今のうちに取得しておきましょう。

転職市場をリサーチする際は求人情報を見るのも良いですが、転職サイトなどに登録してみるのも◎。客観的なキャリアアドバイスがもらえたり、自分に合う仕事の橋渡しをしてもらえたりするなど、さまざまなサポートが期待できます。専門職の場合は、専門の転職サイトが増えているので利用するといいでしょう。

副業で稼ぐのもアリ

今の仕事だけで年収アップを考えるのではなく、「お財布を2つ持つ」という感覚で副業を持つのもオススメです。

副業ならば会社の業績に左右されず、働く時間や収入を自分でコントロールできるというメリットもあります。また定年もなく、自由度が高いです。もし上手くいかなくてもリカバリーできるように、初期投資のかからない方法で試してみるといいかもしれません。

11豊かな生活を目指すために

40代の年収は、企業の規模や業種、学歴などによって差があることがわかりました。今はいろいろな働き方、収入を得る方法があります。転職を考えるも良し、副業を始めるも良し……豊かな生活を送るための資金を得る方法を考えるキッカケになれば幸いです。

文・冨士野喜子(ふじのFP事務所所属)

提供・fuelle

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