複雑な保険の種類をFPがわかりやすく解説!

みなさんは、保険の種類にはどのようなものがあり、それぞれどんな特徴があるかご存じでしょうか。保険には様々な種類がありますから、保険を選ぶ前に、まずは保険の種類について知ることが重要です。今回は、保険の種類やそれぞれの特徴、例などについて詳しく解説していきます。

保険にはどんな種類があるの?

そもそも保険とは…

保険とは、死亡時や病気・ケガ、介護、そして老後の生活のために備える経済制度のことです。日本では社会保障制度として「国民健康保険」や「協会けんぽ」などに国民全員が加入する、「国民皆保険制度」があります。国民年金・厚生年金保険も公的な社会保障の一部です。

また、社会保障としての保険だけでなく、個人が必要に応じて加入する生命保険、医療保険、がん保険、個人年金のような「個人向けの保険」もあります。保険に加入し、定期的に保険料を支払うことで、対象となる事柄(病気・ケガ・介護など)が発生した際に金銭面で支えてもらうことが可能です。加えて、年金のように一定の年齢になると、定期的に給付金が支払われるタイプの保険もあります。

社会保障制度について

まずは社会保障制度について、それぞれの特徴や例を詳しくご紹介します。

社会保障制度の例

社会保障制度の名称 概要
国民年金・厚生年金保険 国民年金は日本国内に住む20歳以上60歳未満の全ての国民に加入が義務づけられている。厚生年金は国民年金に上乗せされて給付される。主に会社員、公務員、個人事業主(サービス業を除き、従業員が常時5人以上いる場合)が加入。
遺族年金 亡くなった方の配偶者などの遺族が受け取れる。「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」があり、亡くなった人の納付状況によっていずれか、もしくは両方が遺族に給付される。
健康保険・国民健康保険 年齢に応じて医療費の負担を抑えられる仕組み。義務教育就学後~70歳未満の人は3割、現役並み所得者以外で、70歳以上75歳未満の人は2割負担など年齢や所得によって医療費の負担が変わる。
高額療養費制度 同一月の医療費負担が高額になった場合に一定額以上の金額が払い戻される制度。
雇用保険 適用基準を満たす労働者は加入が義務付けられている。失業で収入源を失った場合や自ら職業に関する教育訓練を受けた場合などに生活・雇用の安定のために受給される。
介護保険 介護が必要になったときに受けるサービスの料金が原則1割の自己負担で済む。(前年度所得によって2割、3割負担になる場合もあり)

社会保障制度は、国や地方公共団体などが運営する保障制度です。一定の条件を満たした場合に加入が義務づけられているものもあります。どのような公的保障があるのか、詳しくご紹介します。

国民年金と厚生年金保険

公的年金 負担額(2019年8月現在)
国民年金保険 月額16,410円
厚生年金保険 報酬の18.3%

国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全ての国民に加入が義務づけられています。一方、厚生年金保険は会社員や個人事業主(サービス業を除き、従業員が常時5人以上いる場合)に加入が義務づけられており、国民年金に上乗せ給付されます。いわゆる二階建て部分の年金です。

遺族年金

亡くなった方の配偶者などの遺族が受け取れる年金です。国民年金加入者に支給される「遺族基礎年金」と、厚生年金加入者が受け取れる「遺族厚生年金」があります。亡くなった方が会社員や公務員など「国民年金第二号被保険者」で、18歳未満の子供がいる場合、その配偶者は遺族基礎年金と遺族厚生年金を受け取れます。その他、子供がいない40歳未満の配偶者は遺族厚生年金のみなど、それぞれに条件が異なるため注意が必要です。

健康保険(社会保険・国民健康保険)

会社員など被雇用者が加入する健康保険を社会保険と呼ぶ場合がありますが、これは健康保険を含めた年金保険と介護保険、労災保険、雇用保険の総称です。個人事業主や社会保険の加入要件を満たしていない方は国民健康保険に加入しないといけません。いずれも、年齢に応じて医療費の負担を抑えられる仕組みとなっています。義務教育就学後~70歳未満の人や現役並みの所得がある71歳以上~74歳以下の人は3割負担、現役並み所得者以外で、70歳以上75歳未満の人は2割負担など、年齢・所得によって負担割合は変わってきます。

高額療養費制度

所得区分(70歳未満) 自己負担限度額
(12ヶ月で3ヶ月未満)
多数回該当の場合の負担額
標準報酬月額83万円以上 252,600円+(総医療費※-842,000円)×1% 140,100円
標準報酬月額53万円~79万円 167,400円+(総医療費※-558,000円)×1% 93,000円
標準報酬月額28万円~50万円 80,100円+(総医療費※-267,000円)×1% 44,400円
標準報酬月額26万円以下 57,600円 44,400円
低所得者(被保険者が市区町村民税の非課税対象など) 35,400円 24,600円

高額な医療費がかかった際に、支払額を抑えられる制度です。自己負担の上限額は年齢や所得で異なるため事前に確認が必要です。※総医療費:保険適用される診察費用の総額
多数回該当:高額療養費の払い戻しを受けた月が1年間で3回以上あった場合、4回目から自己負担限度額がさらに引き下げられます。

雇用保険

事業の種類 労働者負担の保険料率 事業主負担の保険料率
一般の事業 3/1,000 6/1,000
農林水産(一部除く)・清酒製造業 4/1,000 7/1,000
建設業 4/1,000 8/1,000

失業時や定年退職後の再雇用などで収入が減ったとき、育児や介護で休業中などに条件を満たすことで、失業手当や高年齢雇用継続給付金、育児休業給付金、介護休業給付金などを受け取れます。正社員だけではなく、パート・アルバイトについても、条件を満たした場合は加入が必須です。

介護保険

将来、介護が必要になったときに受けるサービスの料金が原則1割の自己負担で済みます。ただし、一定の所得以上の場合は、2割(年金収入+その他の合計所得金額の合計額が単身世帯で 340 万円以上、または 2 人以上世帯で 463 万円以上の人はは3割)の自己負担が必要です。介護保険は40歳からの加入が義務づけられており、健康保険料と一緒に保険料を支払います。

企業の福利厚生制度による保障について

次に、企業の福利厚生制度による保障について、それぞれの特徴や例を詳しくご紹介します。

企業の福利厚生制度による保障の例

企業保障の名称 概要
死亡退職金 労働者が在職中に亡くなった際に遺族へ支払われる退職手当金や功労金。死亡後3年以内に支給が確定した死亡退職金は相続税の対象となる。
弔慰金 遺族を慰める気持ちを表すために給付され、一定額以内ならば相続税がかからない。
確定給付企業年金 会社が運用の責任を負う。掛金は基本的に会社が負担するが、従業員の許可を得たら2分の1を上回らない範囲で本人に負担してもらうこともできる。運用結果が悪い場合は会社が不足分を穴埋めする。
確定拠出年金 加入者(従業員)が提示された金融商品の中から選択、運用する。個人型(iDeCo)と企業型に分かれている。運用成績次第では予想より受取金額が少なくなる場合もある。

企業の福利厚生制度による保障は、各企業によって導入しているかどうかが異なるため、事前に確認が必要です。次に一例を挙げます。

死亡退職金

死亡退職金は、労働者が亡くなった際に遺族へ支払われます。金額は企業によって異なり、就業規則で定められた計算方法に従って算出されるのが一般的です。

弔慰金

労働者が亡くなった際に、遺族を慰める趣旨で支払われます。一定額以内であれば、相続税がかかりません

確定給付企業年金

給付額を決めたうえで、年金資産を会社が運用・管理し、時期が来れば労働者に決まった額が給付されます。

確定拠出年金

掛け金を先に決定し、加入者(従業員)が提示された金融商品の中から選択、運用します。運用実績に応じた額が給付されるのが特徴です。つまり、場合によっては給付金が元本割れするリスクがあります。

個人保障について

最後に、個人保障について、それぞれの特徴や例を詳しくご紹介します。

個人保障の例

保険種別 保険名 概要
生命保険 終身保険 解約しない限り、被保険者が亡くなるまで続く。被保険者の死亡、もしくは高度障害の場合に保険金が給付される。
養老保険 期間の定めがある死亡保障で、貯蓄の性質も兼ね備えている。被保険者の死亡、もしくは高度障害の場合に保険金が給付される。
個人年金 公的年金の補填を目的とした私的年金。契約時に決めた年齢になると年金の給付が開始される。大きく分けて一定期間受け取れる年金と一生涯受け取れる年金がある。
損害保険 火災保険 火災や風水害、水濡れなどで住宅や家財が破損した際に給付される。
地震保険 地震や火山の噴火、これらにより生じた津波で住宅や家財が破損した際に給付される。
自動車保険 「自動車の自損事故」「人の車を破損させた」「人にケガをさせた」などの補償。加入が義務付けられている「自賠責保険」、自賠責保険で補償されない部分をカバーする「任意保険」がある。
傷害保険 日常生活やレジャーなどで突発的かつ偶然に起きた事故のケガの際に給付される。
賠償責任保険 自分や家族が法律上の損害賠償請求を受けた際に、その損害額を補填。被害者への賠償だけでなく、訴訟費用などにも対応。

自らの意思で加入する個人の保障制度です。生命保険と傷害保険の大きく2つに分けられます。それぞれ、保険の種類ごとに特徴をご紹介します。

【生命保険】

医療保険

病気やケガで入院、通院したときなどに給付金が支払われます。

終身保険

解約しない限り、被保険者が亡くなるまで続く保障です。一般的に死亡保障と高度障害保障の商品とされています。解約時には、解約返戻金が支払われます(払い済みタイプの終身保険の中には保険料払込期間中の解約返戻金が非常に低くなる商品もあります)。

養老保険

期間の定めがある死亡保障で、貯蓄の性質も兼ね備えていることが特徴です。亡くなることなく満期を迎えると、死亡保険金と同額の満期保険金、亡くなった際には死亡保険金が給付されます。さらに、自ら解約した際には解約返戻金も受け取れるため、将来に向けて貯蓄したい方に向いています。

個人年金保険

公的年金の補填を目的とした私的年金です。公的な国民年金や厚生年金保険とは別で、個人で保険料を納めることで、老後に一定額を一定期間、もしくは一生涯受け取ることができます。

【損害保険】

火災保険

火災や風水害などで住宅や家財が破損した際に、修繕や買い替えに必要な保険金が給付されます。建物には、塀や門、車庫、物置などが含まれます。家財は、家具や家電、カーテンなど建物内に設置されており、なおかつ動かせるもののことです。住宅の購入時や賃貸への入居時に加入しましょう。なお、賃貸への入居時には火災保険に入るよう管理会社や大家さんから強く推奨されることが一般的です。

地震保険

地震や火山の噴火、津波で住宅や家財が破損した際に、地震保険金額の一定割合が保険金として給付される保険です。地震大国と呼ばれる日本では、特に地震や津波に対する備えが必要です。地震保険単体では契約はできず、必ず火災保険とセットが条件となります。

自動車保険

「自動車の自損事故」「人の車を破損させた」「人にケガをさせた」といったときに備える保険です。保険商品や内容によって、適応範囲や保険金額が大きく異なります。自賠責保険は加入が義務づけられていますが、プラスして任意の自動車保険に加入することが一般的です。任意の自動車保険に加入していないと、万が一自動車の事故で損害賠償請求をされたとき、自賠責保険だけではまかないきれない場合があります

傷害保険

「自転車で転んだ」「スポーツ中にけがをした」など、日常生活の中で突発的かつ偶然に起きた外来の出来事によって負ったけがを補償します。職業によって保険料が違う傷害保険もありますので、事前に確認が必要です。

賠償責任保険

偶然の事故で他人の私物を壊したり、他人を死亡させたりして法律上の損害賠償請求を受けた際に、その損害額を補填する保険です。保険商品によって、補填できる額や対象が大きく異なります。

個人保障ってどうして必要とされているの?

個人保障への加入は自由ですが、必要性が高いため、自分に合った保険を見極めて加入した方がいいでしょう。ここでは、なぜ個人保障が必要なのかについてご紹介いたします。

公的な保障制度ではまかなえきれない費用をカバーするため

公的な保障制度では、まかないきれない費用があります。例えば、健康保険や高額療養費制度があれば、医療に関する費用を大きくカバーすることが可能です。しかし、差額ベッド代や入院によって起こる収入の減少までは十分に対応していません。結果的に経済的に大きな負担となってしまう場合もあるのです。そのため、入院中の収入減少や差額ベッド代などにも対応している個人保障に加入しておけば、このような事態をカバーできます。では、個人保障の中でも死亡や入院に備える生命保険について詳しく見ていきましょう。

死亡や入院に備える生命保険にはどんな種類があるの?

生命保険の種類ごとにカバーできる範囲が異なります。そのため、カバーしたいリスクに対応した生命保険を選ぶことが大切です。どのような場合に、どの生命保険に加入すればいいのか詳しく解説します。

▼万が一のときの備え

家族の稼ぎ頭が亡くなった場合、遺された家族は一気に生活が困窮する可能性があります。しかし、死亡保険に加入しておくことで家族に多くの資産を遺せるため、安定した生活が期待できるでしょう。死亡保険には、大きく分けると「定期保険」「終身保険」があるので、それぞれに違いを確認しておくことが大切です。

定期保険

保障期間を10年や20年といった年数や、60歳、65歳までなど年齢で定めている保険です。保険の加入期間を限定することで保険料が終身保険よりも低くなるのが特徴の一つといえます。

終身保険

加入してから被保険者が亡くなるまで契約が続きます。亡くなった際に発生する相続税の納税に充てることも可能です。保険期間が終身になるため、同じ年齢で加入した場合の保険料は定期保険に比べて高くなります。

▼入院、手術費用への備え

健康保険や高額療養費、介護保険などまかなえないきれない費用を医療保険やがん保険でまかなえます。

医療保険

入院時にまとまった保険金が支払われたり、入院1日につき数千円が支払われたりと、公的保険で不足する分の補填が可能です。生命保険同様に、「定期」「終身」の2種類があります。定期医療保険は一定期間のみ補償、終身医療保険は一生涯補償が特徴です。

がん保険

がんになった際に保険金が支払われる保険です。契約の内容によって異なりますが、がんと診断されたときに一時金が受け取れたり、入院や通院したときに給付金を受け取れたりします。また、がんに伴う手術を受けたときや、先進医療を受けたときなど、保険商品によって給付額と支払われるタイミングはさまざまです。こちらも「定期」「終身」の2種類があるため、がんのリスクを踏まえて選ぶことが大切です。

▼将来の生活資金への備え

公的年金だけでは不安がある場合、養老保険や年金保険を選択するのも方法の一つです。人生100年といわれる時代ですので、より多くの老後資金を残したいと考える方は多いかもしれません。養老保険と年金保険は、貯蓄性の高い保険商品のため将来の備えとして活用できます。

養老保険

期間の定めがあり、満期まで生存していれば満期金が支給されるのが特徴です。満期までに亡くなった場合は死亡保険金、満期まで生存している場合は死亡保険金と同額の満期金、解約した際には解約返戻金が支給されます。期間満了までに十分な資金が用意できなくても、生存していれば満期保険金を得られるため、老後の蓄えに不安がある方に向いています。

個人年金保険

保険会社に資金を預け、運用実績に応じた金額が給付される変額年金と、あらかじめ給付額や受取期間が決まっている個人年金保険(定額型)があります。リスクを抑えて老後の資金を増やしたい場合は、定額型を選ぶといいでしょう。ただし、定額型も給付時の物価が高くなることで、思ったより資産が増えないというインフレリスクが生じる可能性もあります。そのため、預金や投資商品などとの分散投資を行い、安定性を高めましょう。

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保険の特徴を抑えて自分にあった保険を選ぶことが大切!

保険には、公的な年金や健康保険、民間の生命保険や損害保険などさまざまな商品があり、さらに内容は枝分かれしています。医療保険やがん保険、地震保険、火災保険など、それぞれの保険の特徴を押さえて、自分に合った保険を選びましょう。保険商品によって適用期間や給付金額、その他の細かい規定が異なるため、よく確認したうえで選ぶことが大切です。

※本記事は2019年10月25日時点の内容であり、将来の商品改定によっては内容が変更になる可能性がございます。

【監修者】 田尻 広子(たじり ひろこ)

【監修者】
田尻 広子(たじり ひろこ)
2級FP技能士
証券外務員第一種

募集文書番号:19-T03725(2019年10月作成)
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