【FPがわかりやすく解説】生命保険料控除の意味や申告方法をマスターしよう!

月々に支払う生命保険料は、所得控除の対象です。所得控除によって一部の税金を抑えられるため、生命保険料控除の意味や申告方法について確認しておくことが大切です。

今回は、年収と生命保険料の払込額を踏まえたモデルケースを含め、生命保険料控除の基礎知識をわかりやすく解説します!

「生命保険料控除」って、なに?

まず、生命保険料控除とは「どのような制度なのか」「どのような種類があるのか」について詳しくみていきましょう。

【概要】

生命保険料控除とは、1月1日~12月31日の1年間に支払った生命保険料に応じた金額が所得から差し引かれる制度です。収入から各種控除を差し引いて、残った所得に応じた所得税と住民税がかかります。そのため、生命保険料控除で所得を控除することで、所得税と住民税の額も抑えられるのです。

【種類】

生命保険料控除では、次の保険料を所得から控除できます。

一般生命保険料

終身保険や学資保険など、生存または死亡に起因した給付にかかる保険料のことです。給付金にかかる保険料も一般生命保険料に含まれます。保険金の受取人が契約者か配偶者、もしくは6親等以内の血族、3親等以内の姻族であることが条件です。また、5年未満の契約である貯蓄保険や団体信用生命保険、財形貯蓄制度に利用される保険などは対象外です。

介護医療保険料

平成24年から施行された新制度では、介護保険料も生命保険料控除の対象となっています。また、旧制度では一般生命保険料控除の対象だった医療保険料も介護医療保険料控除のカテゴリーに入りました。介護医療保険料は、入院や通院などにともなう給付にかかる保険料のことで、医療保険やがん保険、介護保険などが含まれます。
一般生命保険料と同じく、保険金の受取人が契約者か配偶者、もしくは6親等以内の血族、3親等以内の姻族であることが条件です。

個人年金保険料

個人年金保険料税制適格特約がついている個人年金保険にかかる保険料です。個人年金保険は、国民年金や厚生年金とは別で、老後の資金を積み立てる仕組みの保険です。

次の条件を満たしている必要があります。

  • 1. 年金の受取人が契約者かその配偶者
  • 2. 被保険者と年金の受取人が同一人物
  • 3. 保険料の払込期間が10年以上
  • 4. 確定年金や有期年金の場合は、年金受取開始年齢が60歳以降、年金の受取期間が10年以上

生命保険料控除制度の【旧制度】と【新制度】、どんな違いがあるの?

生命保険料控除制度には、旧制度と新制度があります。平成22年に改正され、平成24年度から施行されました。所得税の生命保険料控除額と住民税の生命保険料控除額に分けて、旧制度と新制度の違いを詳しくみていきましょう。

所得税の生命保険料控除額

所得税は、所得にかかる税金です。旧制度と新制度では、新制度の方が優遇されているようにみえますが、それぞれの控除額が抑えられている点に注目が必要です。

旧制度

年間の支払保険料等
(一般・個人年金それぞれに適用)
控除額
25,000円以下の場合 支払保険料等と同額
25,000円超50,000円以下の場合 支払保険料/2+12,500円
50,000円超100,000円以下の場合 支払保険料/4+25,000円
100,000円超の場合 50,000円(一律)

平成23年12月31日以前の契約に対しては、旧制度が適用されます。旧制度では、一般生命保険料と個人年金保険料のみが対象となっており、介護医療保険料は控除の対象外です。それぞれの控除適用限度額は50,000円で、合計適用限度額は100,000円です。

控除額は、年間の払込保険料によって異なります。例えば、年間の払込保険料が25,000円以下の場合、払込保険料全額が控除されます。しかし、25,000円超50,000円以下の場合は、払込保険料の半分に12,500円を加えた額が、50,000円超の場合、払込保険料の4分の1に25,000円、100,000円超の場合一律50,000が控除されます。

また、一般生命保険料と個人年金保険料それぞれにかかるため、別で計算しなければなりません。

新制度

年間の支払保険料等
(一般・介護医療・個人年金のそれぞれに適用)
控除額
20,000円以下の場合 支払保険料等と同額
20,000円超40,000円以下の場合 支払保険料/2+10,000円
40,000円超80,000円以下の場合 支払保険料/4+20,000円
80,000円超の場合 40,000円(一律)

新制度では、一般生命保険料と介護医療保険料、個人年金保険料が控除の対象です。対象となるのは、平成24年1月1日以降に契約した保険となります。つまり、平成23年12月31日までに契約した介護医療保険料の場合は、平成24年以降になっても控除の対象外です。控除額の適用限度額がそれぞれ40,000円、合計適用限度額は120,000円です。

新制度は、旧制度よりも1種類の保険料あたりの控除額が抑えられていますが、合計適用限度額が上がっています。保険の見直しによって、保険の新規契約や更新をした場合は、契約変更とみなされるため、新制度が適用されます。結果的に、控除額が低くなる場合もあるため注意が必要です。

住民税の生命保険料控除額

各控除の適用限度額は、旧制度よりも新制度の方が低くなっています。

旧制度

年間の支払保険料等
(一般・個人年金それぞれに適用)
控除額
15,000円以下の場合 支払保険料等と同額
15,000円超40,000円以下の場合 支払保険料/2+7,500円
40,000円超70,000円以下の場合 支払保険料/4+17,500円
70,000円超の場合 35,000円(一律)

住民税も所得税と同様に、平成23年12月31日以前の契約は旧制度が適用されます。旧制度は、一般生命保険料と個人年金保険料のみが控除の対象です。適用限度額は、それぞれ35,000円、合計適用限度額は70,000円です。

控除額は、年間の払込保険料が15,000円以下の場合、払込保険料全額です。また、15,000円超40,000円以下の場合は、払込保険料の半分に7,500円を足した額、40,000円超70,000円以下の場合、払込保険料の4分の1に17,500円、70,000円超の場合、一律35,000円が控除されます。

新制度

年間の支払保険料等
(一般・介護医療・個人年金のそれぞれに適用)
控除額
12,000円以下の場合 支払保険料等と同額
12,000円超32,000円以下の場合 支払保険料/2+6,000円
32,000円超56,000円以下の場合 支払保険料/4+14,000円
56,000円超の場合 28,000円(一律)

新制度は、一般生命保険料と介護医療保険料、個人年金保険料が対象です。控除の適用限度額が28,000円に下がり、合計適用限度額は70,000円のままとなります。控除額は、年間の払込保険料が12,000円以下であれば払込保険料全額、12,000円超32,000円以下の場合は払込保険料の半分に6,000円を足した金額となり、旧制度よりも控除額が抑えられています。

実際にはどのくらい還付されるの?

還付額は、控除適用額に対し、所得に応じた税率をかけた額です。所得金額が高いほどに税率が高くなり、それだけ還付額も高くなります。

具体例をあげて、実際に保険料の控除額の計算をしてみましょう

どの程度の保険料が控除されるのか、新制度を利用した控除額の計算方法について以下モデルケースで解説します。

モデルケース

以下のように保険料を支払っている人の所得控除額及び住民税控除額を計算してみましょう。

内訳
年間払込保険料 一般生命保険料 120,000円
介護医療保険料 40,000円
個人年金保険料 100,000円
所得控除額 一般生命保険料 40,000円
介護医療保険 30,000円
個人年金保険 40,000円
所得控除額計 110,000円
個人住民税控除額 一般生命保険 28,000円
介護医療保険 24,000円
個人年金保険 28,000円
個人住民税控除額計 70,000円(控除上限70,000円のため)

旧制度と新制度の両方を契約している場合は?

旧制度と新制度の両方に該当する保険を契約している場合は、一般生命保険料と個人年金保険料に関して、それぞれ次のように選択できます。

①旧契約のみ申告

平成23年12月31日以前に契約したもののみ、旧制度の計算方法で控除額を算出し、申告する方法です。適用限度額は一般生命保険・年金それぞれで50,000円ずつです。年間の生命保険の支払額が60,000円の場合、60,000円×1/4+25,000円=40,000円となります。

②新契約のみ申告

平成24年1月1日以降に契約したもののみ、新制度の計算方法で控除額を算出し、申告します。適用限度額は一般生命保険・年金・介護医療それぞれで40,000円ずつです。年間の生命保険の支払額が50,000円の場合、50,000円×1/4+20,000円=32,500円となります。

③旧契約と新契約の両方で申告

旧契約は旧制度、新契約は新制度の計算方法で控除額を算出し、両方とも申告します。この場合、両方の控除額の合計適用限度額は40,000円です。今回のケースでは、旧契約40,000円、新契約32,500円のため、上限を大きく超えてしまうため、控除額は40,000円のみとなります。

他に、個人年金保険料を契約しているのであれば、旧契約と新契約の両方を申告するより、新契約と旧契約のいずれかだけ申告した方が多く控除できます。

会社員と自営業で異なる、生命保険料控除はどのように申告すればいいの?

生命保険料控除は、申告しなければ受けられません。自動的に控除されるものもありますが、生命保険料は全て自分で申告する必要があります。生命保険料控除の申告方法は、会社員と自営業者で異なり、会社員は年末調整、自営業者は確定申告で生命保険料控除を申告することが基本です。ただし、会社員でも確定申告が必要な場合もあるため注意が必要です。

それでは、それぞれの申告方法を詳しくみていきましょう。

年末調整

年末調整は、会社が社員の代わりに所得控除などを踏まえた所得を算出し、税務署に申告してくれる制度です。年末調整の際に、「生命保険料控除証明書」を「給与所得者の保険料控除申告書」に添付し、会社に提出します。生命保険料控除証明書は、毎年秋ごろまでに保険会社から自宅に郵送されるので、なかなか送られてこない場合は保険会社に問い合わせましょう。

また、紛失した場合は再発行してもらえるので、提出期限に間に合うように申請してください。年末調整に間に合わなくても確定申告で申請することが可能ですが、手間がかかるため、忘れないように会社に提出することが大切です。控除証明書や申告書の提出期限は、事前に会社から通達されます。通達時期や提出期限は会社によって異なるため、十分に確認しておきましょう。

また、年末調整後に所得控除できるものが新たに出てこなかったり、年末調整時に提出忘れなどがなかったりした場合、確定申告は不要です。ただし、給与の年間収入額2,000万円以上の場合は、確定申告で生命保険料控除を申告します。

確定申告

確定申告は、1月1日~12月31日までの所得を確定させる手続きです。税務署に提出する確定申告書の生命保険料控除の欄に必要事項を記入しましょう。また、生命保険料を支払ったことを証明する「生命保険料控除証明書」か「電磁的記録印刷書面」を確定申告書に添付します。直接、役所に持参する場合は、提出時に確定申告書と一緒に提出する形でも問題ありません。

なお、平成23年12月31日以前に契約した保険で、年間の払込保険料が9,000円以下のものに関しては、生命保険料控除証明書の提出が不要です。生命保険料控除証明書が必要な保険と混在する場合は、提出忘れに注意しましょう。

生命保険料控除も保険選びの判断材料にしてみては?

生命保険料控除は、旧制度と新制度で控除額が異なります。また、旧制度と新制度の両方を申告する場合、注意しなければ控除額で損をする可能性があります。モデルケースを参考に、どの形で申告すれば所得控除で有利になるか確認しましょう。生命保険料控除を有効活用すれば、所得税や住民税の額を抑えられるため、保険選びの判断材料の1つにすることをおすすめします。

【監修者】 田尻 広子(たじり ひろこ)

【監修者】
田尻 広子(たじり ひろこ)
2級FP技能士
証券外務員第一種

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